「「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」のガイダンスについて」に改正について(薬生薬審発0831第15号 令和2年8月31日)


医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の目次

第一章 総則

第二章 治験の準備に関する基準

第三章 治験の管理に関する基準

第四章 治験を行う基準

第五章 再審査等の資料の基準

第六章 治験の依頼等の基準

附則


1.第一章 総則

(趣旨)

第1条

(定義)

第2条

(承認審査資料の基準)

第3条



2.第二章 治験の準備に関する基準

2-1 第一節 治験の依頼をしようとする者による治験の準備に関する基準

(業務手順書等)

第4条


(毒性試験等の実施)

第5条

(実施医療機関等の選定)

第6条

(治験実施計画書)

第7条




(治験薬概要書

第8条


(説明文書の作成の依頼)

第9条

(実施医療機関の長への文書の事前提出)

第10条

(治験薬の事前交付の禁止)

第11条

(業務の委託)

第12条

(治験の契約)

第13条


(被験者に対する補償措置)

第14条

(治験国内管理人)

第15条


2-2 第二節 自ら治験を実施しようとする者による治験の準備に関する基準

(業務手順書等)

第15条の2


(毒性試験等の実施)

第15条の3

(治験実施計画書)

第15条の4




(治験薬概要書)

第15条の5


(説明文書の作成)

第15条の6

(実施医療機関の長への文書の事前提出等)

第15条の7

(業務の委託)

第15条の8

(被験者に対する補償措置)

第15条の9


3.第三章 治験の管理に関する基準

3-1 第一節 治験依頼者による治験の管理に関する基準

(治験薬又は治験使用薬の管理)

第16条






(治験薬の交付)

第17条

(委嘱の文書の作成)

第18条

(効果安全性評価委員会の設置)

第19条



(副作用情報等)

第20条



(モニタリングの実施)

第21条


(モニターの責務)

第22条


(監査)

第23条



(治験の中止等)

第24条



(総括報告書)

第25条

(記録の保存等)

第26条



3-2 第二節 自ら治験を実施する者による治験の管理に関する基準

(治験薬又は治験使用薬の管理)

第26条の2






(治験薬の品質の確保)

第26条の3

(委嘱の文書の作成)

第26条の4

(効果安全性評価委員会の設置)

第26条の5



(副作用情報等)

第26条の6



(モニタリングの実施)

第26条の7



(モニターの責務)

第26条の8


(監査)

第26条の9



(治験の中止等)

第26条の10



(総括報告書)

第26条の11

(記録の保存等)

第26条の12


4.第四章 治験を行う基準

4-1 第一節 治験審査委員会

(治験審査委員会の設置)

第27条

(治験審査委員会の構成等)

第28条




(治験審査委員会の会議)

第29条


(治験審査委員会の審査)

第30条







(継続審査等)

第31条




(治験審査委員会の責務)

第32条





(治験審査委員会の意見)

第33条



(記録の保存)

第34条


4-2 第二節 実施医療機関

(実施医療機関の要件)

第35条

(実施医療機関の長)

第36条


(モニタリング等への協力)

第37条

(治験事務局)

第38条

(治験使用薬の管理)

第39条

(業務の委託等)

第39条の2

(治験の中止等)

第40条




(記録の保存)

第41条



4-3 第三節 治験責任医師

(治験責任医師の要件)

第42条

(治験分担医師等)

第43条


(被験者となるべき者の選定)

第44条

(被験者に対する責務)

第45条



(治験実施計画書からの逸脱)

第46条

(症例報告書)

第47条



(治験中の副作用等報告)

第48条


(治験の中止等)

第49条




4-4 第四節 被験者の同意

(文書による説明と同意の取得)

第50条




(説明文書)

第51条



(同意文書等への署名等)

第52条




(同意文書の交付)

第53条

(被験者の意思に影響を与える情報が得られた場合)

第54条


(緊急状況下における救命的治験)

第55条


5.第五章 再審査等の資料の基準

(再審査等の資料の基準)

第56条


6.第六章 治験の依頼等の基準

(法第80条の2第1項の厚生労働省令で定める基準)

第57条

(法第80条の2第4項の厚生労働省令で定める基準)

第58条

(法第80条の2第5項の厚生労働省令で定める基準)

第59条


7.附則

(施行期日)

本基準が全て適用されるのは、平成10年4月1日以降に依頼が行われた治験であり、それまでの間に依頼が行われた治験については、新たに設けられた基準等基準の一部を適用しないこととし、段階的に適用していくこととしている。治験の依頼の時期ごとの適用される規定は以下のとおりである。


1 第2条関係(本条の適用は平成9年3月27日厚生省令第28号の施行時の規定である。)

(1)第1項について

平成9年4月1日より前に依頼が行われた治験(依頼はされていないが既に第7条第1項(第2号から第4号まで及び第9号から第13号までを除く。)の規定に適合する治験実施計画書が作成されていた治験を含む。)については、次の①から⑥に掲げる規定及び旧施行規則第67条各号の規定のみが適用される。

(2)第2項について

平成9年6月30日までに依頼が行われた治験又は同日までに法第80条の2第2項の規定により計画が届け出られた治験(第1項の治験を除く。)については、第4条から第55条までの規定のうち、次の①から⑤に掲げる規定は適用されない。

(3)第3項について

平成10年3月31日までに依頼が行われた治験又は同日までに法第80条の2第2項の規定により計画が届け出られた治験(第1項及び第2項の治験を除く。)については、第4条から第55条までの規定のうち、次の①から④に掲げる規定は適用されない。

<参考>
1 平成9年7月1日より適用される事項
     
  • (1)治験の契約書に記載すべき事項に係る規定
    「治験薬の管理に関する事項」「記録(データを含む。)の保存に関する事項」「この省令の規定により治験依頼者及び実施医療機関に従事する者が行う通知に関する事項」「治験の費用に関する事項」(第13条第9号、第10号、第11号、第13号)
  •  
  • (2)治験薬の管理のための手順書に係る事項
    • ① 治験依頼者は治験薬の管理に関する手順書を作成し実施医療機関の長に交付(第16条第6項)
    • ② 実施医療機関の長は第16条第6項の手順書を治験薬管理者に交付し、この手順書に従って管理(第39条)

2 平成10年4月1日より適用される事項
     
  • (1)モニタリング・監査関係
    • ① 治験実施計画書に記載すべき事項のうち「原資料の閲覧に関する事項」(第7条第1項第9号)
    • ② 治験の契約書に記載すべき事項に係る規定「被験者の秘密の保全に関する事項」「実施医療機関が治験依頼者の求めに応じて第41条第2項各号に掲げる記録(文書を含む。)を閲覧に供する旨」(第13条第12号及び第15号)
    • ③ モニタリング・監査の実施(第21条から第23条)
    • ④ 実施医療機関の長のモニタリング・監査、治験審査委員会の調査への協力及び第41条第2項に掲げる記録を閲覧に供すること(第37条)
    • ⑤ 説明文書に記載すべき事項のうち「被験者の秘密が保全されることを条件に、モニター・監査担当者、治験審査委員会が原資料を閲覧できる旨」(第51条第1項第10号)
  •  
  • (2)治験審査委員会の委員に係る規定(第28条第1項)
  • (3)実施医療機関における治験に係る業務に関する手順書に係る規定(第36条)

2 第3条関係

再審査等の資料の基準(第56条)関係の経過措置については、第56条で、概要を説明したので、参照されたい。


3 第4条関係(治験の依頼に関する基準の経過措置)

(1)第1項について

平成9年3月31日までに第7条第1項(第2号から第4号まで及び第9号から第13号までを除く。)の規定に適合する治験実施計画書が作成されていた治験を依頼しようとする者については、旧施行規則第67条第1号から第6号までの規定が適用される。

(2)第2項について

平成9年4月1日から平成9年6月30日までの間に法第80条の2第2項の規定により計画が届け出られた治験(第1項の治験を除く。)を依頼しようとする者については、第57条において準用する規定のうち、第13条第1項第9号、第10号及び第12号の規定は適用されない。

(3)第3項について

平成9年7月1日から平成10年3月31日までの間に法第80条の2第2項の規定により計画が届け出られた治験(第1項の治験を除く。)を依頼しようとする者については、第57条において準用する規定のうち、第13条第1項第12号の規定は適用されない。


4 第5条関係(治験を行う基準の経過措置)

平成9年3月31日までに治験の依頼を受けた者については、この省令の基準は適用されない(薬事法等の一部を改正する法律(平成8年法律第104号)附則第3条第5項)。

(1)第1項について

平成9年4月1日以降に依頼が行われた治験のうち、平成9年3月31日までに第7条第1項(第2号から第4号まで及び第9号から第13号までを除く。)の規定に適合する治験実施計画書が作成された治験の依頼を受けた者については、第58条において準用する第27条から第55条までの規定のうち、次の①から⑥に掲げる規定のみが適用される。

(2)第2項について

平成9年4月1日から平成9年6月30日の間に依頼が行われた治験又は法第80条の2第2項の規定により計画が届け出られた治験(第1項の治験を除く。)の依頼を受けた者については、第58条において準用する第27条から第55条までの規定のうち、次の①から④に掲げる規定は適用されない。

(3)第3項について

平成9年7月1日から平成10年3月31日の間に依頼が行われた治験(第1項及び第2項の治験を除く。)の依頼を受けた者については、第58条において準用する第27条から第55条までの規定のうち、次の①から③に掲げる規定は適用されない。

<参考>
1 平成9年7月1日より適用される事項
  • (1)治験薬の管理のための手順書に係る規定
    • 実施医療機関の長は第16条第6項の手順書を治験薬管理者に交付し、この手順書に従って管理(第39条)

2 平成10年4月1日より適用される事項
  • (1)モニタリング・監査関係
    • ① 実施医療機関の長のモニタリング・監査、治験審査委員会の調査への協力及び第41条第2項に掲げる記録を閲覧に供すること(第37条)
    • ② 説明文書に記載すべき事項のうち「被験者の秘密が保全されることを条件に、モニター・監査担当者、治験審査委員会が原資料を閲覧できる旨」(第51条第1項第10号)
  • (2)治験審査委員会の委員に係る規定(第28条第1項)
  • (3)実施医療機関における治験に係る業務に関する手順書に係る規定(第36条)

5 第6条関係(治験の管理に関する基準の経過措置)

平成9年3月31日までに治験の依頼をした者については、この省令の基準は適用されない(薬事法等の一部を改正する法律(平成8年法律第104号)附則第3条第5項)。

(1)第1項について

平成9年4月1日以降に依頼が行われた治験のうち、平成9年3月31日までに第7条第1項(第2号から第4号まで及び第9号から第13号までを除く。)の規定に適合する治験実施計画書が作成された治験の依頼をした者については、旧施行規則第67条第7号、第8号及び第10号の規定が適用される。

(2)第2項について

平成9年4月1日から平成9年6月30日の間に依頼が行われた治験又は法第80条の2第2項の規定により計画が届け出られた治験(第1項の治験を除く。)の依頼をした者については、第59条において準用する規定のうち、次の①及び②に掲げる規定は適用されない。

(3)第3項について

平成9年7月1日から平成10年3月31日の間に依頼が行われた治験(第1項及び第2項の治験を除く。)の依頼をした者については、第59条において準用する規定のうち、第21条第1項のモニタリングに係る規定は適用されない。


6 1から5のとおり適用時期について経過措置を定めたところであるが、適用されない規定についても可能なものから順次取り入れ実施するよう努められたい。

<参考>
○ 旧薬事法施行規則(抜粋)
(治験の依頼の基準)
第67条 法第80条の2第1項の規定により、治験の依頼をしようとする者が従わなければならない基準は、次のとおりとする。
  • 1)治験を依頼するのに必要な毒性、薬理作用等に関する試験を終了していること。
  • 1の2)依頼者が本邦内に住所を有しない場合にあっては、治験薬等による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に必要な措置を採らせるため、依頼者に代わって治験の依頼を行いうる者を、本邦内に住所を有する者(外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。)のうちから選任し、この者(以下「治験国内管理人」という。)によって依頼に係る手続を行うこと。
  • 2)依頼は文書により行うこと。
  • 3)第一号に定める試験の結果その他治験に必要な情報を提供すること。
  • 4)十分な臨床観察及び試験検査を行うことができ、かつ、緊急時に必要な措置を採ることができる等当該治験を適切に実施しうる医療機関又は研究機関(以下「医療機関等」という。)に対して依頼すること。この場合において、漢方薬等の治験については、その依頼先(依頼の相手としての医療機関等をいう。以下同じ。)の中に、当該専門分野において十分な臨床経験のある医療機関等を含めること。
  • 5)治験の依頼先に対し、治験の内容等を説明することが医療上好ましくないと担当医師が判断する場合等を除き、治験の内容等を被験者(被験者が同意の能力を欠く場合にはこれに代わって同意をなし得る者)に説明し、その同意を得るよう要請すること。
  • 6)治験薬等により健康被害が発生した場合の補償のために、あらかじめ、必要な方策を講じておくこと。
  • 7)治験薬等又はその容器若しくは被包に、次に掲げる事項を邦文で記載すること。
    • イ 治験用である旨
    • ロ 依頼者の氏名及び住所(依頼者が本邦内に住所を有しない場合にあっては、依頼者の氏名及びその住所地の国名並びに治験国内管理人の氏名及び住所)
    • ハ 化学名又は識別記号
    • ニ 製造番号又は製造記号
    • ホ 貯蔵方法、有効期間等を定める必要のあるものについては、その内容
  • 8)治験薬等に添付する文書、その治験薬等又はその容器若しくは被包(内袋を含む。)に、次に掲げる事項を記載しないこと。
    • イ 予定される販売名
    • ロ 予定される効能、効果又は性能
    • ハ 予定される用法又は用量
  • 9)治験薬等は、医薬品の販売業者等の第三者を介在させることなく直接依頼先に交付すること。
  • 10)治験薬等に関して次の事項を記録して保存すること。ただし、依頼者が本邦内に住所を有しない場合にあっては、治験国内管理人にも保存させること。
    • イ 製造及び試験に関する事項
    • ロ 依頼先別の交付数量及び交付年月日
  • 11)依頼者が本邦内に住所を有しない場合であって、厚生大臣が治験薬等の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要であると認めて、治験国内管理人に対し、治験の依頼の取消し又はその変更その他必要な指示を行ったときは、治験国内管理人を当該指示に従わせること。